登記費用計算ツール
固定資産税評価額を入力すると登録免許税と司法書士報酬の目安を計算します。
条件を入力
円
20,000,000 円(約2000万円)
円
0 円(抵当権設定の登録免許税も計算します)
登録免許税の計算結果
所有権移転(売買) 400,000 円
20,000,000円 × 2.0% 税率: 2.0%
合計登録免許税 400,000 円
司法書士報酬の目安(別途)
※ 登録免許税とは別に、司法書士に依頼する場合の報酬の目安です。地域・事務所によって異なります。
| 評価額の目安 | 報酬の目安 |
|---|---|
| 〜500万円 | 50,000〜80,000円 |
| 500万〜1,000万円 | 60,000〜100,000円 |
| 1,000万〜3,000万円 | 80,000〜120,000円 |
| 3,000万〜5,000万円 | 100,000〜150,000円 |
| 5,000万円〜 | 120,000〜200,000円 |
登録免許税とは
不動産の登記を申請する際に納付する国税です。固定資産税評価額(課税標準額)に税率をかけて計算します。
軽減税率の適用条件
住宅用家屋の所有権移転(売買)の場合、床面積50㎡以上・築年数(木造20年、耐火建築物25年)などの要件を満たすと税率が2%から1.5%に軽減されます。新築や取得後1年以内の申請が条件となります。
司法書士への依頼
登記手続きは自分で行うこともできますが、住宅ローンを利用する場合は金融機関の指定で司法書士に依頼することが一般的です。報酬は事務所・地域によって異なります。
司法書士への依頼と合わせて、相続・訳あり物件の売却もご検討の場合はこちら。
広告
🏠 相続・訳あり不動産の売却でお困りですか?
借地権・空き家・再建築不可・築古物件など、通常の不動産会社では売れにくい物件の買取・売却に特化した専門サービス。無料査定受付中。
⚠️
情報の基準日・免責事項
重要 ▶
本ツールの登録免許税率は 2026年4月時点 の登録免許税法・租税特別措置法に基づいています。
▶
住宅用家屋の軽減税率は適用期限が設けられており、期限延長・廃止により税率が変わる場合があります。
▶
司法書士報酬の目安はあくまで参考値です。実際の報酬は事務所・地域・物件の状況により大きく異なります。
▶
誤情報にお気づきの場合は お問い合わせフォーム からご連絡ください。