行政手続き確定申告税金
確定申告が必要な人・不要な人の判定フロー
公開日：2026年3月17日
本記事は一般的な情報提供を目的としており、弁護士・司法書士等の専門家による個別相談の代替となるものではありません。具体的な法律問題については専門家にご相談ください。
確定申告が「必要な人」の判定
給与所得者（会社員・パート）の場合
以下のいずれかに当てはまれば確定申告が必要です。
- 給与収入が2,000万円超
- 副業・アルバイト等の所得が20万円超（給与以外の所得）
- 2か所以上から給与を受け取っている（一定の場合）
- 医療費控除・住宅ローン控除（初年度）を受けたい
- ふるさと納税で6自治体以上に寄付 （ワンストップ特例を使えない場合）
フリーランス・個人事業主の場合
原則として全員申告が必要です。ただし、所得（収入－経費）が48万円以下（基礎控除内）であれば申告不要の場合もあります。
年金受給者の場合
- 公的年金等の収入が400万円超
- 年金以外の所得が20万円超
上記に当てはまれば申告が必要です。
確定申告しなくても「得する」ケース
申告義務がなくても申告すると還付を受けられる場合があります。
| 状況 | 申告する理由 |
|---|---|
| 医療費が多かった | 医療費控除で還付 |
| 年の途中で退職 | 還付される可能性あり |
| 住宅ローン控除（初年度） | 年末調整では対応不可 |
申告期間
毎年2月16日〜3月15日（土日の場合は翌月曜日）
e-Taxを使えばオンラインで申告でき、還付も早くなります。
免責事項： 本記事は一般的な情報提供を目的としており、税理士等の専門家による個別相談の代替となるものではありません。