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行政手続き内容証明

内容証明郵便の書き方|費用・効力・テンプレート

公開日:2026年3月18日

本記事は一般的な情報提供を目的としており、弁護士・司法書士等の専門家による個別相談の代替となるものではありません。具体的な法律問題については専門家にご相談ください。

内容証明郵便とは

内容証明郵便とは、「いつ・誰が・誰宛に・どのような内容の文書を送ったか」を日本郵便が公的に証明する郵便サービスです。

法的効力そのものは普通郵便と変わりません。 しかし「この内容の手紙を確かに送った」という証拠力が生まれます。

主な使用場面

  • 貸したお金の返済請求
  • 契約の解除通知
  • 損害賠償・慰謝料の請求
  • ハラスメント・ストーカー行為の警告
  • 時効の中断(消滅時効の完成猶予)
  • 遺留分の請求

書き方のルール

  • 縦書きまたは横書きどちらでも可
  • 1行の文字数・1枚の行数を決めて統一(例:1行20文字・1枚26行)
  • 同じ内容の文書を3通作成(郵便局保管用・相手方送付用・自分保管用)
  • 文字の訂正は所定の方法で(ボールペン使用・修正液不可)

テンプレート(貸金返還請求の例)

令和〇年〇月〇日

東京都〇〇区〇〇1-1-1
山田 花子 殿

東京都〇〇区〇〇2-2-2
山田 太郎

貸金返還請求書

私は、令和〇年〇月〇日、貴殿に対し金100万円を、
弁済期を令和〇年〇月〇日として貸し渡しましたが、
弁済期を過ぎた現在も返済がなされておりません。
本書面到達後7日以内に上記金額を下記口座に
お振込みいただくよう請求します。

振込先:〇〇銀行〇〇支店 普通預金 口座番号〇〇〇〇〇〇
口座名義:ヤマダタロウ

以上

費用

費目金額の目安
基本料金(定形郵便)110円
一般書留加算480円
内容証明加算430円
合計約1,020円〜

オンライン内容証明(e内容証明)

日本郵便のe内容証明サービスを使えば、パソコンからオンラインで送付できます(24時間受付、手書き不要)。

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免責事項: 本記事は一般的な情報提供を目的としており、弁護士等の専門家による個別相談の代替となるものではありません。