パスポートの更新手続き｜必要書類・費用・期間

パスポート更新が必要なタイミング

海外旅行や出張を予定している方にとって、パスポートの有効期限切れは大きなトラブルの原因になります。多くの国では、入国時にパスポートの残存有効期限が6ヶ月以上必要とされているため、有効期限が残り1年を切ったら更新の準備を始めましょう。

特に年末年始やゴールデンウィーク前の時期はパスポートセンターが混雑し、通常より処理に時間がかかることがあります。旅行の出発日から逆算して、少なくとも3〜4週間前には申請を済ませておくと安心です。

パスポートの種類と有効期間

日本のパスポートには有効期間5年と10年の2種類があります。18歳以上であれば10年用を選べますが、12歳未満の子どもは5年用のみとなります。

有効期間	対象年齢	手数料
10年用	18歳以上	16,000円
5年用	12歳以上	11,000円
5年用	12歳未満	6,000円

手数料の内訳は、収入印紙代と都道府県収入証紙代の合計です。10年用のパスポートを選ぶと1回あたりの手数料は高くなりますが、更新頻度が半分になるため、頻繁に海外へ行く方は10年用を選ぶ方がトータルコストを抑えられます。

必要書類の一覧

パスポートを更新する際（切替申請）に必要な書類は以下のとおりです。

更新（切替申請）の場合

一般旅券発給申請書（都道府県のパスポートセンター窓口で入手、または外務省サイトからダウンロード）
戸籍謄本または戸籍抄本（発行日から6ヶ月以内のもの）
パスポート用写真（縦45mm×横35mm、6ヶ月以内に撮影したもの）
現在のパスポート（有効中・失効後どちらも提出が必要）
本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど顔写真付きのもの）
住民票の写し（マイナンバーカードや運転免許証で住所確認ができる場合は原則不要）

住所・氏名変更がある場合

結婚や引っ越しによって氏名・本籍地・住所が変わった場合でも、切替申請の手続きは基本的に同じですが、戸籍謄本の提出が必須となります。また、新旧の氏名が分かる書類（婚姻届受理証明書など）の提示を求められることがあります。

申請から受け取りまでの流れ

窓口申請の場合

必要書類を準備する
都道府県のパスポートセンターへ持参して申請（申請書は窓口でも記入可）
申請時に受取日が記載された引換証を受け取る
指定日以降に窓口へ出向いて受取（本人のみ・引換証と旧パスポートが必要）
受取時に手数料を支払う（申請時ではなく受取時に収入印紙等で納付）

窓口申請の場合、受け取りまでの標準的な日数は平日換算で約8日です。申請後すぐには受け取れないため、余裕を持ったスケジュールを組みましょう。

オンライン申請の場合

2023年3月から一部都道府県でオンライン申請サービスが開始され、現在は全国に拡大しています。マイナンバーカードを持っていれば、スマートフォンから申請書の入力・送信が可能です。

オンライン申請のメリットは以下のとおりです。

窓口での申請書記入・提出が不要
戸籍謄本の提出が電子化されているケースでは省略可能
申請書類の不備確認を電子でやりとりできる

ただし、受け取りは窓口での手続きが引き続き必要です。また、写真については窓口申請と同様の規格を満たしたデータをアップロードする必要があります。

パスポート写真の規格と注意点

パスポート写真の規格は国際基準に沿って非常に厳密に定められています。規格外の写真は窓口で差し戻されてしまうため、事前に確認しておきましょう。

写真の規格（主要項目）

サイズ：縦45mm×横35mm
6ヶ月以内に撮影したもの
正面向き・目を開いた状態
背景：白・グレーなどの無地（柄・模様なし）
顔の大きさ：写真の縦の70〜80%を目安（おとがいから頭頂部まで）
影・過度なレタッチなし
メガネ着用は原則不可（2022年以降のルール）

スマートフォンで自撮りした写真は背景や顔のサイズが規格外になりやすく、差し戻しリスクが高いです。証明写真機（スピード写真）や写真館で撮影することをお勧めします。最近の証明写真機はパスポート専用設定があり、規格に準じた写真が撮影できます。

オンライン申請に必要なマイナンバーカードの準備

マイナンバーカードを使ってオンライン申請を行う場合は、以下の準備が必要です。

マイナンバーカードの**券面事項入力補助用暗証番号（4桁）**を覚えておく
スマートフォンのNFC機能を有効にする
マイナポータルアプリをインストールする

暗証番号を忘れた場合や、有効期限が切れている場合は、まず市区町村窓口でマイナンバーカードの再設定・更新を行う必要があります。

よくある質問（FAQ）

Q1. パスポートが失効した後でも更新できますか？ はい、できます。失効後でも同様の手続きで新規申請（切替申請）が可能です。ただし、失効後のパスポートでは当然ながら出入国できないため、旅行前に必ず有効期限を確認しましょう。

Q2. 申請はどこでできますか？住民票のある都道府県でないとダメですか？ 原則として、住民登録をしている都道府県のパスポートセンターに申請します。ただし、居住地と住民票の都道府県が異なる場合でも、居住地の都道府県で申請できる「居所申請」という制度があります。申請先の窓口に事前確認をお勧めします。

Q3. 子どものパスポートは親が代理で申請できますか？ 未成年者のパスポート申請は、原則として法定代理人（親権者）が代理で申請できます。ただし、申請書の「法定代理人署名」欄への記入や、親権者の本人確認書類が必要です。15歳以上の場合は本人が申請窓口へ出向くことが求められる場合があります。

Q4. 緊急でパスポートが必要な場合は即日発行できますか？ 通常の手続きでは即日発行はできません。ただし、緊急の業務渡航や家族の入院・死亡などやむを得ない事情がある場合に限り、**至急発給（特急申請）**の制度があります。証明書類を窓口に持参し、相談してください。

まとめ

パスポートの更新手続き自体はそれほど複雑ではありませんが、書類の準備不足や写真の規格外、混雑時期への対処など、落とし穴は意外と多いものです。

ポイントをまとめると、

残存期限1年未満になったら早めに更新手続きを開始する
戸籍謄本は6ヶ月以内のものを用意する
写真は証明写真機か写真館で撮影し、規格外を避ける
マイナンバーカードがあればオンライン申請も活用できる
受け取りまで平日換算で約8日かかることを忘れずに

旅行や出張の直前に慌てないよう、余裕をもって手続きを進めましょう。最新の手続き情報や対応窓口は外務省の公式サイトでご確認ください。

免責事項： 本記事は一般的な情報提供を目的としており、手続き・費用は変更される場合があります。最新情報は外務省ホームページをご確認ください。