相続税の基礎控除｜3,000万円＋600万円×法定相続人数の計算

相続税の基礎控除とは

相続税には「基礎控除」という非課税枠があります。遺産総額がこの基礎控除額以下であれば、相続税は一切かかりません。日本全体で見ると、実際に相続税が課税されるのは亡くなった方のうち約9〜10%程度にとどまります。つまり、多くの方は相続税の申告自体が不要です。

基礎控除額の計算式は次の通りです。

基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

たとえば法定相続人が3人いれば、基礎控除額は3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円となります。遺産総額がこの4,800万円を超えなければ、相続税の申告も納税も不要です。

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法定相続人の数え方

基礎控除の計算で重要になるのが「法定相続人の数」です。ここには次のような注意点があります。

養子の取り扱い

養子縁組をした子も原則として法定相続人に含まれますが、相続税の計算上は人数に上限が設けられています。

• 実子がいる場合：養子は1人まで算入できる
• 実子がいない場合：養子は2人まで算入できる

この制限は、養子縁組を使って意図的に相続税を減らすことを防ぐためのものです。

相続放棄した人の扱い

相続放棄した人は、実際には財産を受け取りませんが、基礎控除の計算においては法定相続人の数に含めます。相続放棄をすることで基礎控除額が減ることはないため、この点は安心してください。

代襲相続の場合

子が被相続人より先に亡くなっていた場合、その子（孫）が代わりに相続人となります（代襲相続）。この場合、孫は子と同じ立場として法定相続人の数に含まれます。

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具体的な計算例（パターン別）

実際にいくつかのパターンで計算してみましょう。

パターン①：配偶者＋子2人（法定相続人3人）

基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 3人 ＝ 4,800万円

遺産総額が4,800万円以下であれば相続税はゼロです。

パターン②：子のみ1人（法定相続人1人）

基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 1人 ＝ 3,600万円

親が一人っ子に全財産を残すケースなど、法定相続人が少ないほど基礎控除額も小さくなります。

パターン③：子3人（法定相続人3人）

基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 3人 ＝ 4,800万円

配偶者が先に亡くなっていて子3人が相続するケースです。

パターン④：配偶者＋子1人＋養子1人（法定相続人3人）

実子が1人いる場合、養子は1人まで算入可能です。

基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 3人 ＝ 4,800万円

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相続税がかかるかどうかの判定フロー

相続税の申告が必要かどうかは、以下のステップで判定します。

ステップ1：遺産総額（プラスの財産）を計算する

現金・預貯金・有価証券・不動産・生命保険金などすべてのプラス財産を合計します。

不動産については「路線価方式」または「倍率方式」で評価します。路線価は国税庁のウェブサイトで確認でき、土地の面積×路線価が評価額の目安となります。実際の売却価格とは異なることが多く、路線価は時価の80%程度が一般的です。

生命保険金や死亡退職金には別途非課税枠があります。

生命保険金の非課税枠 ＝ 500万円 × 法定相続人の数

たとえば法定相続人が3人なら、1,500万円までの生命保険金は相続税の課税対象に含まれません。

ステップ2：債務・葬儀費用を差し引く

借入金・未払いの税金・葬儀費用などを遺産総額から差し引きます。これを「債務控除」といいます。

ステップ3：生前贈与加算を行う

2024年以降、亡くなる前7年以内に被相続人から受けた贈与財産は相続財産に加算されます（それ以前は3年以内）。贈与税を支払っていた場合は相殺できます。

ステップ4：基礎控除額と比較する

ステップ1〜3で算出した「課税価格の合計額」が基礎控除額を上回るかどうかを確認します。

• 課税価格の合計額 ≦ 基礎控除額 → 申告不要
• 課税価格の合計額 ＞ 基礎控除額 → 申告が必要

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申告期限と無申告のペナルティ

相続税の申告が必要な場合、申告期限は被相続人が亡くなった日の翌日から10ヶ月以内です。期限を過ぎると次のようなペナルティが課されます。

• 無申告加算税：本来の税額に対して15〜20%（自主的に申告した場合は5%に軽減される場合あり）
• 延滞税：期限翌日から納付日まで日割りで課される（年率2.4〜8.7%程度）
• 重加算税：意図的な隠蔽・仮装が認められた場合は40%

申告が不要だと思っていても、税務署から「お尋ね」が届く場合があります。遺産総額が基礎控除額に近い場合は専門家に相談することをお勧めします。

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二次相続の視点：配偶者控除の落とし穴

配偶者が相続する場合、「配偶者の税額軽減」という特例があり、配偶者が取得した財産が1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い金額までは相続税がかかりません。

一見有利に見えますが、注意点があります。配偶者が多くの財産を引き継いだ結果、その配偶者が亡くなった際の「二次相続」では、相続人数が減少して基礎控除額が小さくなります。また、配偶者控除は使えません。一次相続と二次相続を通算した税負担を試算したうえで、遺産の分け方を検討することが重要です。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 法定相続人に含まれない人（内縁の妻など）も遺産を受け取った場合、基礎控除に影響しますか？

内縁関係の方は法律上の相続人ではないため、基礎控除の計算に含まれません。ただし、遺言書があれば遺産を受け取ること自体は可能で、その場合は2割加算の対象となります。

Q2. 相続人の中に未成年者がいる場合、手続きはどうなりますか？

未成年者は単独で遺産分割協議に参加できないため、家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立てる必要があります。特別代理人が未成年者を代理して協議に参加します。

Q3. 遺産が基礎控除以下でも、申告が必要なケースはありますか？

配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を適用する場合は、控除後の税額がゼロであっても申告が必要です。これらの特例は申告することで初めて適用されます。

Q4. 基礎控除額は今後変わる可能性はありますか？

現在の計算式（3,000万円＋600万円×法定相続人数）は2015年1月から適用されています。税制改正によって変更される可能性はゼロではないため、最新情報は国税庁のウェブサイトや税理士に確認してください。

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まとめ

相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。法定相続人の数え方（養子・代襲相続・相続放棄）を正しく理解し、不動産や生命保険を含めた遺産総額を正確に把握することが第一歩です。

課税遺産総額が基礎控除を超える場合は、申告期限（10ヶ月以内）に遅れないよう早めに税理士へ相談することをお勧めします。また、一次相続だけでなく二次相続も見据えた分割方法を検討することで、トータルの相続税負担を抑えられる場合があります。

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