養育費離婚算定表
養育費の相場｜年収別の算定表の見方
公開日：2026年3月5日
本記事は一般的な情報提供を目的としており、弁護士・司法書士等の専門家による個別相談の代替となるものではありません。具体的な法律問題については専門家にご相談ください。
養育費の相場は算定表で決まる
養育費の金額は、裁判所が公表する「養育費算定表（令和元年版）」をもとに話し合うのが一般的です。算定表は調停・審判でも基準として使われます。
算定表の見方
算定表は「義務者（支払う側）の年収」と「権利者（受け取る側）の年収」の組み合わせで月額養育費の目安（○万円〜○万円）が示されています。
→ 養育費算定ツールで簡単に計算できます
年収別の相場目安（子ども1人・0〜14歳の場合）
義務者年収が400万円、権利者年収が200万円の場合：月額 4〜6万円 程度が目安です。
| 義務者年収 | 権利者年収0円 | 権利者年収200万円 |
|---|---|---|
| 300万円 | 2〜4万円 | 2〜4万円 |
| 500万円 | 6〜8万円 | 4〜6万円 |
| 700万円 | 8〜10万円 | 6〜8万円 |
| 1,000万円 | 10〜14万円 | 10〜12万円 |
※ 子どもの年齢・人数・個別事情により変わります。あくまで目安です。
給与所得者と自営業者で計算が違う
算定表では年収の「基礎収入」を用います。
- 給与所得者：年収の約38%が基礎収入
- 自営業者：年収の約52%が基礎収入（経費控除後の所得）
自営業者は確定申告書の「所得金額」を年収として使います。
算定表はあくまで目安
子どもに特別な医療費・教育費がかかる場合や、義務者が高収入で算定表の上限を超える場合は、個別の事情を考慮して算定表の金額を超える合意をすることもあります。
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